農業分野で不法就労する外国人が急増している。法務省によると、2015年に退去強制手続きを執った不法就労者のうち、農業従事者は1744人で３年前の約３倍に達した。全体の21.9％を占め、業種別で最多となった。背景には高齢化と人口減少に直面する農家の深刻な人手不足があり、高い労働需要に応じて外国人が集まる実態があるとみられる。
法務省は「東京からアクセスが良い茨城、千葉両県の農業地帯に集中している」と分析。今後、各地に広がる恐れがあり、警戒を強めている。
「強い農業」への改革を掲げる政府に対し、外国人による短期就労の解禁を求める声もある。外国人労働者をどう位置付け、担い手を確保するのかが問われている。
法務省によると、農業の不法就労者は12年の592人から13年は695人、14年946人と増え、15年は1744人に跳ね上がった。全体に占める農業の割合も09年の4.6％から年々上がり、15年は建設作業員や工員を抜いてトップになった。
一方、合法的な外国人雇用としては途上国支援を目的とした外国人技能実習制度などがある。農林水産省の推計では14年度時点で２万４千人の技能実習生が農業に従事している。
不法就労者全体の数を都道府県別にみると、集計を始めた1991年以来、東京が四半世紀にわたり最多だったが、15年に茨城（1714人）が１位、千葉（1238人）が２位と東京を追い抜いた。国籍別では中国、タイ、ベトナムなどが多い。法務省は農業分野の都道府県別データは公表していない。
アジア各国へのビザ発給要件が緩和されたことや、技能実習生の失踪が増えている影響で、長く減少していた不法残留者数は15年から増加に転じた。そうした不法残留者は会員制交流サイト（ＳＮＳ）で連絡を取り合い、待遇が良い就労先に集まる傾向があることから農業に流入しているようだ。季節によって繁閑の差がある農家にとっても、農繁期だけ雇用できる利点があるという。
東京入国管理局のある警備官は「茨城には全国から不法就労者が集まっている。５千人ぐらいいるのではないか」と推測する。過去に不法就労の中国人２人を雇って摘発された茨城県の60代の農業男性は取材に「違法でも雇わなければ経営が成り立たない」と語った。〔共同〕