舛添都知事辞職　苦い経験を次に生かせ

毎日新聞2016年6月16日　東京朝刊

　ほぼ全会派から不信任決議案が提出されるという前代未聞の事態の末の退場だ。舛添要一東京都知事が辞職願を提出し、議会も同意した。

　家族同伴のホテル代に政治資金を充てるなど、公私混同ぶりが相次ぎ、説明責任すら果たさなかったのだから辞職は当然だ。

　就任から２年４カ月での辞職だ。混乱が都政にもたらした弊害は大きい。都議会与党だった自民、公明両党も責任を重く受け止めるべきだ。

　土壇場での対応は見苦しかった。

知事の資質を欠いた

　舛添氏は、今辞職すればリオデジャネイロ五輪・パラリンピックと選挙が重なることを理由に、不信任案の提出を待つよう議会に要請した。だが、信頼を失った知事が国際舞台に登場することの方がむしろ東京の不利益になる。

　舛添氏は２０１４年２月の都知事選で、２１１万票を得て圧勝した。当時の猪瀬直樹都知事が、医療法人から５０００万円を受け取っていた問題で辞職したことを受けたものだ。２代続けて知事が政治とカネの問題で辞職を余儀なくされた。

　舛添氏はクリーンイメージに加え、政策通で介護問題など社会保障にも明るいとして、都民は都政再建に期待を込めたはずだ。

　だが、週刊文春の報道に端を発した一連の疑惑は「公と私」の区別に対する感覚がいかに世間とかけ離れているかを浮き彫りにした。

　舛添氏は、公用車で神奈川県湯河原町の別荘にひんぱんに通っていた。だが、公用車を「動く知事室」とたとえ自らの行動を正当化した。さらに海外出張時のスイートルーム利用も「要人との急な面会に備えて」と強弁し、都民の不信を招いた。

　その後、ネットオークションでの美術品購入など、自ら依頼した弁護士の調査でも不適切とされた公私混同が次々と明らかになった。

　舛添氏は第三者の調査を口実に、都民への説明から逃げた。その弁護士による調査も、主眼は「違法性はない」とのお墨付きを得て、続投する狙いにあったと思われる。

　こうした問題はテレビのワイドショーでも取り上げられ、劇場化した側面があるのは確かだ。だが、多くの人が怒りを増幅させた真の原因は、ことを甘くとらえ、開き直った舛添氏にある。

　自民、公明両党は、知事の公私混同問題が浮上した当初、責任を追及する姿勢に乏しかった。とりわけ自民党は集中審議の開催にも煮え切らない態度をとり続けた。

　ところが、国民の関心が高まり、与党にも火の粉が降り注ぎそうになると対応を一変させた。参院選にも影響しかねないとの空気が自民党本部に広がり、収拾に走った。

　ただし、自民党が政治とカネをめぐる問題を本気で正そうとしているのかどうか疑問だ。口利き疑惑で辞任に追い込まれた甘利明前経済再生担当相は国会を長期間、欠席していたが、先月末に東京地検特捜部が不起訴処分にすると、さっそく活動を再開した。自民党は甘利氏の問題についても厳しく臨むべきだ。

　政治資金の使い道に法律上制約はない。これがルーズな使用の温床となっている。とりわけ税金が原資の政党交付金は厳しくチェックされるべきである。国民の政治不信を招く制度の改善策について、与野党で議論を深めるべきだ。