アングル：トランプ氏の新たな移民禁止案、法的実現性は

だが、それをイスラム教徒の米入国禁止の一部とするトランプ氏の考えは、憲法上支持されないと法学者は指摘する。

米フロリダ州オーランドのナイトクラブで１２日、米国生まれのアフガニスタン移民の息子が銃を乱射した事件を受け、トランプ氏の反イスラム発言には、新たなひねりが加わった。

──関連記事：乱射事件、反イスラム発言のトランプ氏に追い風か

事件発生の翌日１３日に行った演説のなかで、トランプ氏はイスラム教徒の米入国を一時禁止するというこれまでの主張を広げ、もし自身が大統領に選出された場合には、米国や同盟国に対して「テロの歴史がある」国からの移民受け入れを停止する方針を示した。

──関連記事：トランプ氏、「テロの歴史」ある国からの移民受け入れ停止を提案

多くの法律専門家によれば、宗教に基づいて受け入れを禁止するというトランプ氏の提案は、合衆国憲法が保障する宗教の自由や適正手続き、平等の保護といったことに抵触し、大統領令を発布して実行しようとしても、司法によって無効となる可能性が高いという。

しかしながら、ある特定の国々からの移民受け入れ禁止には前例がいくつかあり、実現する余地はあるかもしれない。