「福島新エネ社会構想」の骨子案判明

東日本大震災からの復興の一環として政府が検討を進めてきた福島県を水素などの新しいエネルギーづくりの拠点とする「福島新エネ社会構想」の骨子案が明らかになり、２０２０年までに世界最大規模の水素製造工場をつくり稼働を始めることなどを盛り込んでいます。
「福島新エネ社会構想」は、安倍総理大臣が東日本大震災からの復興の一環として掲げたもので、内容を検討してきた官民の合同会議が１６日の会議で示す骨子案が明らかになりました。
この中では、水素社会を実現するモデルを福島県でつくるとして、県内に世界最大規模となる水素の製造工場を建設し、２０２０年までに稼働を始めるとしています。
具体的には、水を電気分解する方法で燃料電池車１万台分の年間使用量に相当する９００トンの水素を作り、２０２０年の東京オリンピック・パラリンピックで活用するための輸送方法なども検討するとしています。また、水素の供給設備「水素ステーション」を重点的に整備することや、送電線の増強に向けて具体的なルートの選定に着手し、太陽光や風力発電など再生可能エネルギーのさらなる導入を目指すことも盛り込んでいます。
政府は関連する費用を来年度予算案の概算要求から反映する方針で、夏までに具体的な計画をまとめることにしています。