中国商務省などは14日、大量破壊兵器やその運搬技術の開発に利用される可能性があるとして、北朝鮮への輸出を禁止する新たな制裁項目を公表し、同日発効した。今月上旬の米中戦略・経済対話で国連安全保障理事会の制裁決議の全面履行を両国が確認したばかりで、中国は改めて責任を果たす姿勢を強調した形だ。
同省によると、核兵器や弾道ミサイルに関連する項目として、多様な特殊合金やレーザー溶接機、プラズマ切断機などを列挙。また、化学兵器製造に利用されるおそれがあるとして、塩化アルミニウムなど14種類の物質なども含めた。
国連安保理は、北朝鮮による4度目の核実験や事実上の長距離弾道ミサイル発射に対し、今年3月に制裁決議を採択。中国は4月、北朝鮮への輸出入禁止品目として石炭や鉄鉱石、レアアースなどを挙げていた。(北京=西村大輔)
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朝日新聞国際報道部
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