米原市庁舎等整備基本構想

　市では、平成26年12月に庁舎整備の必要性などに関する米原市庁舎等整備検討委員会からの答申を踏まえ、平成27年6月に「米原市庁舎等整備基本構想」を策定し、各地域で市民説明会を開催した後に、平成27年9月議会に新庁舎位置を米原駅東口市有地とする市役所位置設定条例改正案を提案しました。平成28年3月議会まで、2回にわたる継続審査を経て、議論を重ねてきましたが、承認いただけない結果となりました。
　この結果を真摯に受け止め、これまでの議会等との議論、意見を踏まえ、今後のまちづくりや市民自治センターの整備に関する方向性などを精査し、平成28年5月に基本構想を改定しました。

　これまでの検討経過はこちらからご覧ください。

• 米原市庁舎等整備検討委員会の検討経過
• 米原市庁舎等の在り方検討市民委員会の検討経過

【改定ポイント】

• 現在の進捗状況を踏まえ、PFI方式による事業を見直し、整備スケジュールを修正しました。

　今後、庁舎等整備基本構想をより具体化させた基本計画の策定を行い、合併特例債の発行期限である平成32年度内での完了を目指します。

【改定ポイント】

• 新庁舎建設に当たっての事業費削減などに関する記載を修正しました。

　新庁舎の建設に当たっては、可能な限り建設費の削減やライフサイクルコストの縮減に努めるとともに、財源についても財政負担に十分配慮した検討を進めます。

【改定ポイント】

• 新庁舎の整備を契機とした今後のまちづくりの方向性について、追加記載しました。
• 各地域に配置する市民自治センターの基本的機能の考え方や再配置、整備の方向性について、追加記載しました。

　新庁舎の整備を契機として、各地域の特長、拠点としての機能強化を図り、それぞれの地域機能が連動し、本市の魅力と評価が高まるまちづくりを進めます。