辞職の意向固める 不信任案可決見通しで決断
政治資金支出などを巡る公私混同問題で、東京都の舛添要一知事が辞職の意向を固めたことが分かった。舛添氏の説明姿勢に反発して与党の自民、公明を含む都議会７会派全てと無所属議員２人が舛添氏の不信任案を提出し、都議会定例会最終日の１５日に本会議で可決される見通しとなったのを受けて決断した。１５日午前中にも都議会の川井重勇（しげお）議長（自民）に辞職を申し出る。
都議会最大会派の自民は舛添氏に自ら職を辞するよう促してきたが拒まれ、１５日未明に不信任案提出に踏み切っていた。不信任案可決で都議会を解散する選択肢もあるが、改選後の再可決は必至なため、辞職の意向を固めたとみられる。
舛添氏は一連の問題について元検事の弁護士に調査を依頼し、今月７、８日の都議会代表・一般質問では、その報告書に沿った答弁に終始した。質問の事前通告なく一問一答形式で行われた１３日の都議会総務委員会の集中審議でも、新たな事実はほとんど明かさなかった。こうした姿勢に野党会派だけでなく、自民、公明にも辞職論が強まった。
都議会の川井議長は１４日午後、舛添氏に辞職を促したが拒まれた。舛添氏は同日の都議会議会運営委員会理事会に出席し「不信任案が可決されたら辞職か解散しかない。リオデジャネイロ五輪・パラリンピックを前に国益にとってマイナス。進退は９月に開かれる次の都議会定例会まで待ってほしい」と１３日の集中審議に続き要望した。
しかし、都議会全会派が不信任案を提出し１５日午後に本会議での可決が確実となったことから、最終的に辞職は避けられないと判断したとみられる。都によると、舛添氏の辞職申し出を都議会議長が都選挙管理委員会に通知した翌日から５０日以内に知事選が行われる。【林田七恵、川畑さおり、円谷美晶】