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 旅行大手JTBで、パスポート番号などを含む顧客情報に外部からの不正アクセスがあったことが判明した。JTB側は「情報の流出は確認されていない」と主張しつつ、情報管理に甘さがあったことも認めた。

 「『標的型メール』の脅威を受け止めていれば……」。東京・霞が関の国土交通省で記者会見したJTBの幹部らは、不正アクセスへの認識や備えが甘く、対応も不十分だったことを認めざるを得なかった。

 子会社に届いたウイルス入りの電子メールは、なじみの取引先の航空会社を装い、差出人のアドレスの表示も航空会社で使われているものだった。ただ、差出人名は架空の人物。今井敏行取締役は「知らない人からのメールはあけない訓練をしていた」と述べ、添付ファイルを開いたのは不用意だったと認めた。