2016.6.15 07:40

韓国政府への土地貸与問題に新事実発覚！　韓国優遇措置を示す内部資料流出で舛添都知事もはや息してない

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カテゴリニュース

タグ　　 時事ネタ 政治 東京都 韓国 舛添要一




【前回】

【東京都が韓国政府に土地貸与へ　「保育園落ちたの私だ」「介護施設増やしてほしい」等の声をスルーして韓国学校新設に全面協力】

【舛添都知事「東京韓国学校の増設が必要」 → 嘘でした。むしろ定員割れ状態　一連の流れを都議会議員が暴露】

【舛添知事「なんでもかんでも保育園保育園って・・・国際親善（韓国）の為に都有地使って何か問題でも？」】

↓


舛添都知事“韓国優遇”内部資料　都有地貸し出しで新事実　夕刊フジ独自入手
http://www.zakzak.co.jp/society/domestic/news/20160519/dms1605191140004-n1.htm
1465944229984

(記事によると)

都の外国人学校に関する資料を夕刊フジで独自入手したところ、韓国人学校の充足率は１００％未満だが、英国人学校など３校が定員を大きくオーバーしていたのだ。
日本で唯一の英国人インターナショナルスクールである「ブリティッシュ・スクール・イン・東京」は定員３００人で、実際の児童数は３６７人、充足率は１２２％。分校にあたる「ブリティッシュ・スクール・イン・トウキョウ昭和」も定員３８５人で、児童・生徒数は５０１人、充足率は何と１３０％に達していた。

教育行政に精通する都議の１人は資料を見て、「資料を見る限り、韓国人学校に、旧都立高校を貸し出すことに緊急性があるとは思えない。英国人学校の児童・生徒の方が窮屈な思いをしているのではないか。これでは、『韓国を優遇している』と批判されても仕方ない」と言い切った。

　舛添氏の疑惑を徹底追及している無所属の音喜多駿（おときた・しゅん）都議は「これまで何度も、韓国人学校への都有地貸し出しの数値的根拠を問いただしてきたが、都側からまともな回答は得られなかった。韓国人学校の充足率が分かると不都合なので、公表を控えたとしか思えない。結局、『舛添氏が朴大統領に約束した』という政治的パフォーマンスを優先したのではないか。政治資金をめぐる『公私混同』疑惑に象徴されるように、舛添氏は都有財産さえも私物化していると言わざるを得ない。舛添氏が知事を続ければ都政は停滞する。すみやかに辞職して、７月の参院選との同日選を実施すべきだ」と語っている。





-　この話題に対する反応　-




・嘘つき舛添

・嫌韓は不当な韓国優遇への怒り。差別と思わないでほしい

・舛添氏の問題は東京都だけの問題ではない！
国益を損ない、日本国民の問題である。
にもかかわらず、彼を退場させることができるのは、
東京都民だけである。
都民よ、もっと怒れ！













東京都を私物化して支持率消費税未満という伝説を達成したことは後の教科書に載りそう




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