米軍属が再逮捕された女性暴行殺害事件に抗議する１９日の「県民大会」について、公明党沖縄県本部の金城勉幹事長は１１日、共産・社民両党や企業でつくる主催団体「オール沖縄会議」幹部と会談、主催する団体などを再検討するよう求めた。現状では革新色が強いとしている。金城氏が記者団に明らかにした。

　自民党県連も現在の内容では参加できないとの意向を示しており、超党派での開催が難しい状況になった。オール沖縄会議は、１２日にも対応を協議する。

　オール沖縄会議は、米軍普天間飛行場の名護市辺野古移設に反対している。金城氏は被害者追悼のために幅広い層が参加できるよう、沖縄の米軍基地に対する政治的な立場の違いを超えて参加できる形式を求めた。

　金城氏は記者団に「開催ありきだ。今のままでは事件を政争の具に使っているとのそしりを受けかねない」と批判。日程も女性が遺体で発見された５月１９日から１カ月に合わせているが、主催団体の再検討を優先すべきだとして「こだわる必要はない」と述べた。

　大会は日米両政府への抗議が目的。平成７年の少女暴行事件後に開かれた「県民総決起大会」は超党派で実施され、自民、公明両党、翁長雄志知事の対応に注目が集まっている。いずれも出席しない場合、革新支持層が中心の集会となる。