自民、辞職要求へ 知事「進退、リオ後に」
都議会総務委員会で集中審議
東京都の舛添要一知事の政治資金支出などを巡る公私混同問題で、知事与党の自民は舛添氏に辞職を求める方向で調整に入った。自民党東京都連は14日に緊急の幹部会議を開き、要求時期などを決める。一方、舛添氏は13日、都議会総務委員会の集中審議で、共産が14日に提出する方針の知事不信任案について「可決されると(8〜9月の)リオデジャネイロ五輪・パラリンピックの最中に選挙を行わなければならない。(終わるまで)猶予を頂きたい」と述べた。今後の給与を全額受け取らないとも表明した。
6会派の計6人が質問した集中審議で、舛添氏は新たな事実をほとんど明かさず、野党4会派に加え与党の公明も辞職を求めた。自民は言及しなかったが、集中審議後、自民党幹部からは「舛添氏は早く辞めた方がいい。守るにも限度があり、もう限界ではないか。このままでは参院選にまで火の粉が飛んでくる」との声が出た。自民内では辞職論が強まっているが、次回選挙が4年後の東京五輪・パラリンピックに重なる時期での都知事選実施には慎重な声もある。
公明党の山本香苗・参院政審会長は13日夜、「辞めるのが当然だ。辞職しないのであれば不信任案も出すくらい考えていいのではないか」と記者団に述べた。舛添氏のリオ大会閉会式出席について「それは都民は望んでいないのではないか」と述べ、早期辞職が必要との考えを示した。
舛添氏は集中審議の最後で発言を求め「都民の皆様に伏してお願いしたい」と切り出した。不信任案が可決されれば辞職して知事選になるか、議会を解散して都議選を行うことになるとして、リオ大会に選挙が重なるのは「次期開催都市として、国家的大事業の2020年東京五輪・パラリンピックに極めてマイナスになる。混乱は公益にそぐわない」と語った。
その上で「知事の座にしがみつくわけではない。猶予の後で知事にふさわしくないと判断すれば不信任案を出してほしい」と、9月18日閉会のリオ・パラリンピック後も批判が続けば、辞職もやむを得ないとの意向を示唆した。
知事が辞職を申し出た場合、議長から選挙管理委員会に通知された翌日から50日以内に知事選が行われる。知事選は公職選挙法で告示が投開票日の17日前までと定められている。
集中審議後、都議会民進(旧民主系)と民進都議団(旧維新系)は14日に共同で知事不信任案を提出することを決めた。不信任案は議員123人の3分の2以上が出席し、4分の3以上が賛成すれば可決される。その場合、知事は10日以内に都議会を解散するか、そうでなければ失職する。【飯山太郎、川畑さおり、高橋克哉】