舛添知事の不信任決議案 可決が確実に6月15日 0時32分

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東京都の舛添知事の政治資金などを巡る一連の問題で、自民党は１５日に開かれる都議会の本会議に、ほかの会派とともに舛添知事に対する不信任決議案を提出することを決めました。不信任決議案は可決されることが確実となり、舛添知事が辞職するのか、都議会を解散するのか、対応が注目されます。

東京都の舛添知事の政治資金などを巡る一連の問題で、都議会は１３日に集中審議を行い、自民党を除く５つの会派が辞職を求めたのに対し、舛添知事はリオデジャネイロオリンピック・パラリンピックが終わるまで不信任決議案の提出を猶予してほしいという考えを示しました。
これを受けて都議会では１４日から各会派が対応を協議していて、自民党を除く６つの会派がすでに不信任決議案の提出を決定していましたが、自民党もほかの会派とともに１５日の本会議に不信任決議案を提出することを決めました。
１４日、舛添知事は議会側に対し、現時点で辞職はしないとしたうえで、進退については９月の定例議会まで待ってほしいという考えを改めて伝えていましたが、その後、自民党などとの協議が不調に終わり、１５日不信任決議案が可決されることが確実となりました。
可決された場合、舛添知事は１０日以内に辞職するか、都議会を解散するかなどの判断を迫られることになり、舛添知事の対応が注目されます。