【コラム】日本は巨額ロビーで米国の政策に介入しているのに韓国は…

　このような状況で目が行くのは日本だ。為替操作問題・自動車基準・貿易赤字などは韓国とあまり変わらないが、日本に対して米国が本気で耳の痛いことを言ったという話は聞いたことがない。あらかじめ友軍を作ってあるからだ。日本のトヨタは米国13州に工場を置いている。物流コストはかかるが、エンジンや一部部品を組み立て工場とは違う地域で作る。工場のある地域は当然、日本の味方だ。

　日本のワシントンに対するロビー活動の経路と言われている笹川平和財団米国は行事の後援にとどまらない。独自の研究員も7人いて、今や米国の政策にまで介入しようとしている。米国家情報長官（DNI）を務めたデニス・ブレア笹川平和財団米国会長が先日発表した研究報告書「積極的な介入：最新の日米の対中戦略」が代表的な例だ。この報告書で同会長は「日米同盟は野心満々の中国に対し、新たな戦略を必要としている」と米国を攻勢的な方向へ導こうとしている。事あるごとに米国とぶつかる中国に対し、行動を共にしようという日本を米国が無視できるだろうか。

　まもなく現実化する保護貿易の嵐の中で生き残る方法を見いださなければならない。日本のロビー活動資金の100分の1にもならない韓国国際交流財団（KF）が何とかするだろうと考えているのなら困ったことだ。