舛添知事の不信任決議案 自民も提出の方針

舛添知事の不信任決議案 自民も提出の方針
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東京都の舛添知事の政治資金などを巡る一連の問題で、都議会では、15日の本会議に向けた対応を協議する委員会の理事会が開かれ自民党が不信任決議案を提出する方針のほか、これまでにほぼすべての会派から不信任決議案が出されました。一方、自民党は舛添知事に対して15日の本会議を前にみずから辞職するよう求めているということです。
東京都の舛添知事の政治資金などを巡る一連の問題で、都議会は13日、集中審議を行い、自民党を除く5つの会派が、辞職を求めたのに対し、舛添知事はリオデジャネイロオリンピック・パラリンピックが終わるまで不信任決議案の提出を猶予してほしいという考えを示しました。
都議会は15日の本会議を前に、14日議会運営委員会を開いて対応を協議する予定で、これに先立って各会派の幹部による理事会が行われています。この中で、自民党が不信任決議案を提出する方針のほか、これまでにほぼすべての会派から不信任決議案が出されたということです。
一方、舛添知事は14日午後、自民党の川井重勇都議会議長と会談し、15日の本会議で不信任決議案が提出される前にみずから辞職するよう促されたのに対し、「応じられない」という考えを伝えたということですが、自民党は引き続き舛添知事に対して速やかに辞職するよう求めているということです。

不信任決議案 提出後の流れ

不信任決議案は15日に開かれる都議会の本会議で審議され、全議員の3分の2以上が出席したうえで、出席議員の4分の3以上が賛成した場合に可決されます。
都議会の定員は127人。現在4人が欠員です。舛添知事を支えてきた自民党が56議席、公明党が23議席で、全議席の60%余りを占めています。決議案の可決には自民党の賛成が必要です。
不信任決議は辞職勧告決議と違って法的拘束力があり、通知を受けた10日以内に、知事は辞職するか、都議会を解散するか、あるいは解散して辞職もするかの判断を迫られることになります。
また、こうした判断を示さない場合、通知の日から10日で自動的に失職します。
辞職、または失職した場合、その日から50日以内に知事選挙が行われ、都議会を解散させた場合は、解散の日から40日以内に都議会議員の選挙が行われます。
一方、辞職せず都議会を解散させた場合、その後、新たに選出された都議会が再び知事に対し不信任決議を行った場合は、知事は直ちに失職することになります。

舛添知事 パラリンピック閉会式に出席予定

舛添知事の今後のスケジュールです。
この夏にはオリンピックのリオデジャネイロ大会が8月5日から21日の日程で、パラリンピックが9月7日から18日の日程で開かれます。舛添知事は8月21日のオリンピックの閉会式に出席し、次の開催都市の代表としてオリンピックの旗を受け取り、東京に持ち帰ることになっています。さらに9月18日のパラリンピックの閉会式にも出席する予定になっています。