厚生労働省は、ワクチンの定期接種導入などを議論する国の審議会の委員について、製薬企業から受け取った講演料などの申告が適正かどうか、確認を強化する。製薬企業に問い合わせ、点検することを規定に加えた。９日の専門家分科会で了承された。
厚労省によると、委員は、審議対象のワクチンの製造販売業者から受け取った金額で、直近の３年度のうち最も多かった年度の金額を申告することになっている。「５００万円超」なら審議そのものに参加できず、「５０万円超～５００万円以下」なら議決だけ加われない。
子宮頸（けい）がんワクチンの副作用を検証する検討会も、同じ規定を適用。この検討会をめぐっては、２０１４年に委員２人が講演料を受け取っていたにもかかわらず、申告していなかったことが明らかになった。
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