副総理 英国民投票の金融市場への影響を注視
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麻生副総理兼財務大臣は閣議のあとの記者会見で、イギリスで行われるＥＵ＝ヨーロッパ連合からの離脱の賛否を問う国民投票への警戒感から外国為替市場で円が買われていることについて、「必要な時にはしっかりと対応したい」と述べ、円高の動きをけん制しました。
今月２３日にイギリスで行われるＥＵからの離脱の賛否を問う国民投票への警戒感から、外国為替市場では比較的安全な資産とされる円を買う動きが強まり、円相場が一時およそ１か月ぶりに１ドル＝１０５円台まで値上がりしたほか、国債の市場では日本国債を買う動きが強まって長期金利が過去最低まで下がり、東京株式市場で株価も値下がりしています。これについて麻生副総理兼財務大臣は「イギリスの国民投票が金融市場に及ぼす影響については、思惑などがあるので注視していかなければならない」と述べました。そのうえで麻生副総理は「最近の為替相場は一時投機的な動きも見られたが、急激な変動は望ましくなく、為替の安定は極めて重要だ。投機的な動きが継続することがないように緊張感を持って注視し、必要な時にはＧ７＝主要７か国やＧ２０＝主要２０か国の合意の内容に沿ってしっかりと対応したい」と述べ、円高の動きをけん制しました。