大阪市、８６億円で土地信託ビル売却　米投資ファンドに

　大阪市は、バブル期の土地信託事業で多額の負債が生じた複合ビル「オーク２００」（港区弁天町）の土地と建物を売却する入札を行い、米投資ファンドが運営する特定目的会社「Ｇａｎｇｅｓ」（東京都港区）が、８６億２１００万円で落札したと３１日、発表した。

　オークはＪＲ弁天町駅前にあり、マンションやホテルなどが入る４棟からなる。市が１９８８年、「西の副都心」として市有地約３万平方メートルの開発と運用を銀行に委託したが、バブル崩壊でテナント収入が伸びずに借金だけが膨れ、「負の遺産」となっていた。

　借金は肩代わりした銀行側との訴訟に発展し、昨年７月に大阪高裁で、りそな、三井住友信託、三菱ＵＦＪ信託の３行に、市が事業の赤字分全額にあたる約６３７億円を支払うことで和解。昨年度から、支払いが始まっていた。

　市は今後、市議会の議決を経て、年内に所有権を移す予定だが、売却額は和解金の７分の１程度にとどまる結果となった。