メルトダウン問題 新潟県の技術委員会と合同で検証へ6月14日 7時11分

東京電力が、福島第一原子力発電所の事故の３日後には核燃料が溶け落ちる「メルトダウン」が起きたことを判断できたと明らかにした問題で、東京電力はより詳しい調査を行うためとして、問題の発覚のきっかけになった新潟県の技術委員会と合同で検証を行うことになりました。

東京電力は、福島第一原発でメルトダウンが起きたことを事故の２か月後に正式に認めましたが、当時の社内マニュアルには判断基準が明記され、事故の３日後にはメルトダウンと判断できたことが明らかになっています。
この問題の経緯や原因について東京電力は元裁判官などでつくる第三者委員会で調査を進めていますが、より詳しく解明するには、発覚のきっかけになった独自の調査を行っている新潟県の技術委員会の協力が必要だとして、検証を合同で行うことになりました。
検証チームは東京電力側の元常務ら２人と新潟県の技術委員会の専門家３人の合わせて５人で、第三者委員会が近く取りまとめる検証結果を踏まえて、より詳しい調査を行うとしています。
技術委員会側から参加するメンバーで、多摩大学の山内康英教授は「東京電力の内部だけでなく外部からの情報もしっかり検証して実態を明らかにしたい」と話しています。