舛添知事問題 不信任決議案に自民・公明の対応が焦点6月14日 4時41分

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東京都の舛添知事は政治資金などを巡る一連の問題を受けて、１３日、都議会でみずからの進退について、リオデジャネイロオリンピック・パラリンピックが終わった段階で都議会の判断を仰ぎたいという考えを示しましたが、共産党と民進党は１５日の本会議に不信任決議案を提出する方針で、自民党と公明党がどのように対応するのかが焦点となります。

東京都の舛添知事の政治資金などを巡る一連の問題で、都議会は１３日、一問一答形式の集中審議を行い、自民党を除く５つの会派が説明は不十分だなどとして舛添知事の辞職を求めました。
これに対し、舛添知事は給与を全額返上する考えを示したうえで、「選挙になれば、リオのオリンピックに重なるので少しの猶予を頂きたい。知事の座に連綿としてしがみつく気はない」と述べ、８月から９月まで開かれるリオデジャネイロ大会が終わった段階で、進退について都議会の判断を仰ぎたいという考えを示しました。
これを受けて、都議会では１４日、各会派の代表者らが集まる議会運営委員会を開いて今後の対応を協議しますが、共産党と民進党は速やかに辞職すべきだとして不信任決議案を提出する方針で、議席の６割を占める自民党と公明党がどのように対応するのかが焦点となります。