経済の死角

安倍総理「増税延期」は文句なしに正しい!麻生、谷垣、朝日の痛すぎるズレっぷり

議論すべきはむしろ「消費減税」だ

2016年06月14日(火) 週刊現代
週刊現代
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麻生氏は総理と「激論」。谷垣氏と一緒の講演でも増税を主張した〔PHOTO〕gettyimages

「1年半後、絶対に増税する」という約束を、安倍総理が破ったと言う人がいる。しかしそもそも、約束を守る必要があるのか。予定通り実行すれば、日本経済に止めを刺すことになっていたのだから。

金持ち・麻生にはわからない

「こんな時に消費税増税なんてやったら、大変なことになっていたでしょう。景気は一気に落ち込み、積み上げてきたものが全て崩れ去る。増税延期は当たり前の判断です。

もっとも、いつも増税したくて仕方ない財務官僚たちは、今頃歯ぎしりしているでしょうね。安倍総理は『公約違反は承知の上で、それでも国民の生活を考えて延期する』と述べましたが、こう言われると、グウの音も出ない。向こう数年間は、増税に関する議論さえ封じ込められるのですから」

こう断言するのは、元財務官僚で経済学者の髙橋洋一氏である。

通常国会が閉会した6月1日の夕方、安倍総理は記者会見を開き「消費税増税の再延期」、そして「衆参同日選実施の見送り」を表明した。

確かに'14年12月、安倍総理は「消費税増税を一度限り延期したい」「'17年4月には、必ず消費税を10%に上げる」「ついては、国民に信を問いたい」と言って解散総選挙に踏み切った。「総理は公約を破った責任を取るべきだ」という声も上がっている。

ただ、少なくとも「増税延期」の政治判断そのものについては、安倍総理は文句なしに正しい。

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