宿泊施設の「容積率」 原則１．５倍に緩和を決定6月14日 4時02分

国土交通省は、外国人旅行者が増加するなか、同じ面積の敷地により大きな宿泊施設を建てられるように、各自治体が、宿泊施設の「容積率」を原則として現在の１．５倍に緩和できるようにすることを決めました。

日本を訪れる外国人旅行者は年々、増えていて、去年は過去最高の１９７３万人余りに上り、これに伴って、ホテルや旅館などの宿泊施設の不足が指摘されています。
このため、国土交通省は、宿泊施設を新築したり建てかえたりする際に、同じ面積の敷地により大きな建物を建てられるように「容積率」を緩和することを決め、１３日に全国の自治体に通知しました。
「容積率」は、敷地面積に対する延べ床面積、つまり、建物の各階の床面積を合計した面積の割合で、法律に沿って各自治体が基準を決めています。今回の緩和では、原則として、３００％分の上乗せを限度に容積率を現在の１．５倍まで緩和できるようにするとしています。例えば、現在、容積率が４００％とされている地域でホテルを建てる場合、原則として１．５倍の６００％まで認められることになり、より部屋の数が多い高層ホテルを建てることが可能になります。
国土交通省によりますと、今後、各自治体で必要な手続きが進められ、容積率が緩和されたホテルなどの建設は来年以降になる見通しだということです。