自民・公明 舛添知事問題の対応に苦慮

東京都の舛添知事の政治資金などを巡る問題で、自民・公明両党は、来週公示される参議院選挙への影響を懸念していますが、東京オリンピック・パラリンピックへの影響も考慮すれば、直ちに舛添氏が辞職するのは好ましくないという意見もあり、対応に苦慮しています。
東京都の舛添知事は政治資金などを巡る一連の問題を受け、１３日の都議会で「知事の座にしがみつく気はない」と述べ、８月から９月まで開かれるリオデジャネイロオリンピック・パラリンピックが終わった段階で、進退について都議会の判断を仰ぎたいという考えを示しました。
前回の都知事選挙で舛添知事を支援した自民・公明両党からは参議院選挙への影響を懸念する声が上がっていて、公明党の山本・参議院政策審議会長は、１３日夜、「説明責任が果たされておらず、辞めるのは当然で早いほうがよい」と述べたほか、「舛添知事の意見を受け入れれば、守っている印象を与えかねない」という指摘も出ています。
一方で、「舛添知事の発言は辞職を念頭に置いたもので、当面は都議会の対応を見守るべきだ」、「４年後の東京オリンピック・パラリンピックへの影響も考慮すれば、直ちに辞職するのは好ましくない」といった意見も出ていて、自民・公明両党は、参議院選挙の公示を来週２２日に控え、対応に苦慮しています。
これに対し、民進党の岡田代表は１３日夜、「舛添知事は、安倍総理大臣が主導して選んだ知事であり、安倍総理大臣と公明党の山口代表含めて、自民・公明両党の責任は重い」と述べるなど、民進党や共産党は参議院選挙で自民・公明両党の責任を追及する方針です。