中国「ネット工作」も人海戦術　1件「9円」の投稿部隊が世論誘導 (3/4)

　つまり、SNSの流れとは関係のない話題を書き込み、議論が白熱しないように水を差していくというわけだ。

　また報告書は実行部隊の実像について、これまでの少額報酬を得てカキコする一般人というイメージを疑問視。官庁職員が掛け持ちしている可能性も指摘した。報酬を得ているかは不明だが、「勤務評価」で有利に働く可能性はあると分析している。

中国「中間層」はストレス増

　ネット上に批判的な意見があらわれるのは、現実に起きている問題に強い不満があるからだ。しかし、習近平政権は「反腐敗」運動を掲げて、汚職の取り締まりに力を注ぐ方針を掲げる一方で、言論統制は厳しさを増している。

　米国務省は、人権報告書（2015年版）で、中国共産党体制を批判する書籍を出版・販売する香港の書店関係者5人が連続失踪した事件について、中国当局の関与を指摘。超法規的手段を用いてでも批判的意見を封じ込めていると非難した。

　情報統制への強硬姿勢は変わらず、6月4日には、天安門事件から27年を迎えたことを伝えるNHK海外放送のニュースが数分間にわたり、中断された。