文科省 教員の長時間労働解消へ部活動に休養日
文部科学省は、教員の長時間労働の解消に向けて、中学校の部活動に休養日を設けることや外部指導員を配置することを促す新たな指針を策定するとともに、省内に対策室を設置し、助言や指導に当たるアドバイザーを全国の自治体に派遣する方針を決めました。
文部科学省は、教員の業務内容を見直し、長時間労働の解消など働き方の改善を図るため、検討チームを設けて議論を進めてきましたが、このほど、当面の方針が固まり、馳文部科学大臣が13日に記者会見を行って、その内容を明らかにしました。
それによりますと、中学校の部活動について、1週間の活動日数が6日以上となっている割合が全体の6割を超えるとする調査の結果を踏まえ、来年度中にも新たに指針を策定し、部活動の休養日を明確に設けることや、教員の代わりに指導や引率などを行うことができる外部指導員を配置することを促すことにしています。また、学校現場の勤務環境の改善を図るため、省内に専門の対策室を設置し、全国の自治体にアドバイザーを派遣するなどして、指導や助言に当たる方針も決めました。
馳大臣は記者会見で、「教職員が専門性を持って教育活動を行うためにも、十分なサポート体制があるほうがよりよい学校教育を展開できる。今後、来年度予算案の編成や法令の改正も視野に入れながら、業務改善の効果を明確に出していきたい」と述べました。
それによりますと、中学校の部活動について、1週間の活動日数が6日以上となっている割合が全体の6割を超えるとする調査の結果を踏まえ、来年度中にも新たに指針を策定し、部活動の休養日を明確に設けることや、教員の代わりに指導や引率などを行うことができる外部指導員を配置することを促すことにしています。また、学校現場の勤務環境の改善を図るため、省内に専門の対策室を設置し、全国の自治体にアドバイザーを派遣するなどして、指導や助言に当たる方針も決めました。
馳大臣は記者会見で、「教職員が専門性を持って教育活動を行うためにも、十分なサポート体制があるほうがよりよい学校教育を展開できる。今後、来年度予算案の編成や法令の改正も視野に入れながら、業務改善の効果を明確に出していきたい」と述べました。