金融専門家の多くが、アベノミクス（安倍晋三政権の経済政策）の「急所」として日本の国債価格が暴落する可能性を挙げている。日本の国の債務が持ち堪えられない水準に達し、債務不履行に陥りかねないという理由からだ。日本の国の借金はすでに対国内総生産（GDP）比230％、1050兆円と世界最悪だ。
こうした警告は以前からあったが、ヘッジファンドが国債売りに動くたびに日本の民間銀行などが国債を買い入れ、暴落の懸念は杞憂と判明したりした。しかし8日、その懸念が杞憂に終わらないかもしれないというシグナルがもたらされた。日本の銀行最大手である三菱東京UFJ銀行が、国債入札に特別な条件で参加できる特別参加者（プライマリー・ディーラー）の資格を返上する方向で検討していることが報じられたのだ。資格を保有していると一定割合以上の応札を義務付けられる。メガバンクの「国債離れ」がほかの金融機関などに広がる可能性もあるという。
日本の民間銀行は、なぜ国債購入の隊列から離脱しようとしているのだろうか。今年2月、日銀がマイナス金利政策を導入したことで民間銀行の収益性は大幅に低下した。この先、国債を抱える余力はなくなる。加えて、来年4月に予定されていた消費税率引き上げが再び2年半延期され、増税によって財政赤字を減らしていくという日本政府の約束が守られない公算も強まった。日本政府の借金（国債）償還能力に対する不安は高まらざるを得ない。
不安感は株式市場の動きにも現れている。外国人投資家が日本の株式市場から資金を一斉に引き揚げているのだ。9日付の米紙ウォール・ストリート・ジャーナルによると、外国人投資家は1－5月に日本株を420億ドル（約4兆5000億円）売り越した。売り越し額は同期間としてはここ13年間で最大になったという。同紙は、外国人が日本の市場から手を引く最大の理由は、アベノミクスに対する失望だと分析した。