東京五輪見据えサイバーセキュリティー対策強化へ
政府は「サイバーセキュリティ戦略本部」の会合を開き、2020年の東京オリンピック・パラリンピックを見据え、サイバー攻撃に備えて電力や水道などの重要インフラのセキュリティー対策を強化することなどを盛り込んだ年次計画の案を決定しました。
案では、電力や水道、鉄道などの重要インフラのセキュリティー対策、G7=主要7か国との政策協調や協力、それに情報収集能力を強化するとしています。
また、サイバーセキュリティーの専門家を育成するため、小中学校でのプログラミング教育の必修化など人材育成を強化するほか、更新制の国家資格「情報処理安全確保支援士」の来年春からの実施に向けて必要な措置を行うなどとしています。政府はこの年次計画を、パブリックコメントで広く意見を募ったうえでことし夏にも決定することにしています。
このほか会合では「内閣サイバーセキュリティセンター」が昨年度、政府関係機関に対するサイバー攻撃や攻撃の可能性がある通信を検知した件数がおよそ613万件で、前の年度の399万件から1.5倍近くに増えたことなどが報告されました。
また、サイバーセキュリティーの専門家を育成するため、小中学校でのプログラミング教育の必修化など人材育成を強化するほか、更新制の国家資格「情報処理安全確保支援士」の来年春からの実施に向けて必要な措置を行うなどとしています。政府はこの年次計画を、パブリックコメントで広く意見を募ったうえでことし夏にも決定することにしています。
このほか会合では「内閣サイバーセキュリティセンター」が昨年度、政府関係機関に対するサイバー攻撃や攻撃の可能性がある通信を検知した件数がおよそ613万件で、前の年度の399万件から1.5倍近くに増えたことなどが報告されました。