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 英国の欧州連合(EU)離脱への懸念が世界の金融市場を揺らしている。前週末の欧州市場に続き、週明け13日の東京株式市場では日経平均株価が582円も下落し、約2カ月ぶりの安値となった。外国為替市場では「安全資産」の円が買われ、約1カ月ぶりに一時1ドル=105円台後半の円高ドル安水準となった。

 株安や円高が進んでいるのは、23日の英国でのEU離脱を巡る国民投票を前に離脱派と残留派が拮抗(きっこう)し、世界経済が混乱するリスクが高まっているためだ。

 東京株式市場では取引開始直後から、円高で業績悪化が懸念される自動車など輸出関連株を中心に売られた。日経平均の終値は前週末より582円18銭(3・51%)安い1万6019円18銭と、4月12日以来の安値となった。