韓国銀行（中央銀行）は先週、政策金利を過去最低の1.25％に引き下げた。経済に活力を吹き込むための試みだ。しかし、記録的な低金利による副作用もまた深刻化している。最も懸念されるのは、不動産市場の過熱とそれに伴う家計債務の急増だ。
昨年3月に政策金利が2％を割り込んで以降、不動産バブルの警戒音が鳴り響いている。今年の全国の公示地価は上昇率が5％を超え、昨年の経済成長率（2.6％）の2倍に迫った。4.6％の上昇だった昨年よりもペースが加速した。
借金をして住宅を購入しようとする人が増えると、建設会社は場所を構わず、土地を買い漁った。昨年のマンション分譲戸数は49万戸で、2000年以降の平均（27万戸）の1.8倍に達した。金利がさらに低下したため、マンションブームはさらに拡大しそうだ。ソウル市の江南、松坡、陽川の各区で改築マンションの単価が2006年の最高値水準を超えたのもその延長線上にある。
家計債務は雪だるま式に増えている。昨年1年間で120兆ウォン、今年1－3月に20兆ウォン以上増え、1223兆ウォンに達した。債務増加分の3分の2を住宅担保ローンが占める。1－3月に貯蓄銀行、クレジットカード会社などノンバンク系の家計向け融資が銀行融資の3倍近く増えたことも、マンションを建てる建設会社が借り入れる「集団融資」（一定の資格条件を満たす人に個別審査なしで一括承認によって融資を行うこと）が銀行の住宅関連融資の半分を超えたことも前例がない。株式市場では証券会社が顧客に貸し付けた投資資金が2カ月前に史上初めて7兆ウォンを超えた。その後は横ばいだったが、先週の利下げで再び増え始めた。