放射性物質のテロ転用防ぐ対策 病院などに義務づけ6月13日 13時46分

k10010554631_201606131406_201606131410.mp4

病院や研究機関などにある放射性物質が盗まれてテロなどに転用されるのを防ぐため、原子力規制委員会の検討会は、保管場所の出入り口に監視カメラや侵入を感知するセンサーの設置などを新たに義務づける対策案をまとめました。

国内の病院や研究機関、それに検査会社では、がん治療や非破壊検査と呼ばれる建物の劣化状況を調べる検査機器に放射性のイリジウムやセシウムといった放射性物質が使われています。
しかし、平成１９年に宮崎大学の研究施設から盗まれた放射性物質が研究室にまかれたり、平成２０年に千葉県の検査会社から放射性物質を含む検査機器が盗まれたりする事件が起き、ＩＡＥＡ＝国際原子力機関からは対策の強化を求められていました。
これを受けて原子力規制委員会の検討会は１３日、新たな対策案を示した報告書を取りまとめました。保管場所の出入り口に監視カメラや侵入を感知するセンサーを設置することや、容易に盗み出せないような堅固な扉などの設備を設けること、それに保管場所への立ち入りを事前に許可された人に限るなど、管理を徹底することなどを義務づけるとしています。
対象となる施設は国内におよそ５００あるということで、報告を受けて規制委員会は具体的な制度を決め、来年度以降導入することにしています。