「構造調整」が韓国社会に濃い暗雲を垂らしている。経済成長過程で構造調整は避けられないが必ず苦痛が伴う。したがって特に庶民の家計に大きな影響を与えないよう十分な対策が用意されなければならない。だが容易ではないようだ。一部官僚と政界の政策的思考がまだ大企業中心から抜け出せずにいるからだ。
韓国政府が構造調整問題を社会に公開する前に、海洋・造船分野の多くの中小協力企業と非正規職労働者はすでに構造調整の台風を迎えた。そのため最近の大企業構造調整基調は利益が出れば企業のもので損失が発生すれば社会が負担する典型的な「企業利益の私有化と損失の社会化」と理解される。いずれにせよ海洋・造船分野は国策銀行がすでに深々と介入しているため政府が「結者解之」（自ら起こした問題は自ら解決する）の姿勢で「最大限速く」構造調整を終えなければならない。しかしこれからは政府の介入による大企業延命を繰り返してはならない。産業銀行・輸出入銀行の子会社が直面した状況がよく示しているように、政府は構造調整の専門家ではない。またそうした古い方式を繰り返していいほど内外の経済環境は容易でもない。具体的に見てみよう。
まず経営状況が不安な企業は海運・造船業だけでなく全産業にわたっている。上場企業のうち営業利益で借入金の利子も払えない利子補償倍率１．０未満の状態が３年以上続いた限界企業の割合は２００９年の２５．８％から２０１５年上半期には３３．３％に増加した。また慢性的限界企業の割合も２００９年の８．２％から２０１４年には１０．６％に上昇した。さらに３０大グループのうち１７グループが不良または不良の兆候を見せるほど財閥グループ大企業の限界企業の割合も大きくなっている。これは構造調整対象企業が海洋・造船分野を超えすべての産業に広がる可能性を意味する。２番目に、大企業と中小企業の関係の断絶により大企業の回復が中小企業の回復にはすぐにつながりにくい。むしろ大企業が中小企業に費用を転嫁することによって利益を得る構造が広がり中小企業の困難が加重された。３番目に、家計負債発の経済危機が懸念される。家計負債が１２００兆ウォンを超える上に負債償還能力まで弱い。可処分所得比の家計負債比率は金融危機直前の２００７年末の１４０．５％から２０１５年末には１６９．９％に上昇し、経済協力開発機構（ＯＥＣＤ）加盟国の２０１４年末の平均値１３４．４％を大きく超えた。
【コラム】「政府主導」の構造調整に対する断想＝韓国（２）
韓国政府が構造調整問題を社会に公開する前に、海洋・造船分野の多くの中小協力企業と非正規職労働者はすでに構造調整の台風を迎えた。そのため最近の大企業構造調整基調は利益が出れば企業のもので損失が発生すれば社会が負担する典型的な「企業利益の私有化と損失の社会化」と理解される。いずれにせよ海洋・造船分野は国策銀行がすでに深々と介入しているため政府が「結者解之」（自ら起こした問題は自ら解決する）の姿勢で「最大限速く」構造調整を終えなければならない。しかしこれからは政府の介入による大企業延命を繰り返してはならない。産業銀行・輸出入銀行の子会社が直面した状況がよく示しているように、政府は構造調整の専門家ではない。またそうした古い方式を繰り返していいほど内外の経済環境は容易でもない。具体的に見てみよう。
まず経営状況が不安な企業は海運・造船業だけでなく全産業にわたっている。上場企業のうち営業利益で借入金の利子も払えない利子補償倍率１．０未満の状態が３年以上続いた限界企業の割合は２００９年の２５．８％から２０１５年上半期には３３．３％に増加した。また慢性的限界企業の割合も２００９年の８．２％から２０１４年には１０．６％に上昇した。さらに３０大グループのうち１７グループが不良または不良の兆候を見せるほど財閥グループ大企業の限界企業の割合も大きくなっている。これは構造調整対象企業が海洋・造船分野を超えすべての産業に広がる可能性を意味する。２番目に、大企業と中小企業の関係の断絶により大企業の回復が中小企業の回復にはすぐにつながりにくい。むしろ大企業が中小企業に費用を転嫁することによって利益を得る構造が広がり中小企業の困難が加重された。３番目に、家計負債発の経済危機が懸念される。家計負債が１２００兆ウォンを超える上に負債償還能力まで弱い。可処分所得比の家計負債比率は金融危機直前の２００７年末の１４０．５％から２０１５年末には１６９．９％に上昇し、経済協力開発機構（ＯＥＣＤ）加盟国の２０１４年末の平均値１３４．４％を大きく超えた。
【コラム】「政府主導」の構造調整に対する断想＝韓国（２）