バブル時代の１９９０年は７６万戸の「貸家」が建てられていたとはいえ、今年４月の「持ち家」が１．２％の微増というのを考えれば、現在の貸家の増え方の“異常”さがわかる。

　さらに東京の４月に限れば、「持ち家」（１２４２戸）が前年同月比で７．９％の大幅減だったにもかかわらず、「貸家」（６１７７戸）は２０．１％の大幅増。もはや“投機バブル”としか言えない状態だ。

　富裕層のことだから自分たちには関係ないという人もいるだろうが、この空室率の増加は他人事ではない。

「東京の郊外を歩いて気付くのですが、確かにアパートの空き家が目立ちます。空室率が高まれば相対的に家賃が下がっていいと思う人もいるでしょうが、都心部に人口が奪われ、東京市部や神奈川、千葉、埼玉の郊外では空洞化が進みます。１９９０年に東西ドイツが統一された際、家賃の安い東ドイツに人口が流入し、西ドイツの都市が犯罪の増加などで荒廃した事例があります。研究者によれば、空室率３０％がその境目とされています」（長嶋氏）