だが、入居者の少ないアパートを建てた人は悲惨だ。投資用賃貸住宅の販売業者は“家賃保証１０年間”などとうたって購入を勧めてくるが、契約内容をよくよく見れば、「家賃は２年ごとに見直す」と書かれていたりする。投資に見合わないどころか、破産の危機まであるのだ。

　この住宅余りが一過性の現象であればいいが、日本の人口はこの後も先細り。ただでさえ、全国には８２０万戸の空き家が存在する。

■ドイツでは空室率３０％超で都市が荒廃

　しかも、これほど空き家が話題になっているのに、賃貸住宅は増えるばかり。バブル再現を夢見てか、効率のいい投資先と見なす人は後を絶たない。

　昨年のアパートなどの「貸家」の着工戸数は前年比７．１％増の３８万３６７８戸もあった（国交省調べ）。今年はさらに貪欲で、４月は前年同月比で１６％増と６カ月連続の増加。これは年率換算で４３万戸ペースだ。