東京２３区の空室率は過去最悪の３３．６８％――。

　嵐の前触れなのか、首都圏の賃貸不動産が危険水域に入ってきた。

　トヨタなどが出資する不動産調査会社「タス」によると、今年３月の新築賃貸アパートの空室率は東京２３区で３０％を超え、神奈川県の３５．５４％と千葉県の３４．１２％も過去最悪となった。

「アベノミクスによる異次元金融緩和と低金利政策、さらには昨年１月に施行された改正相続税法が重なり、投資先として新設賃貸住宅の着工が急増しました。このデータはマスコミではほとんど報じられていませんが、どう見ても異常と言わざるを得ません」（不動産コンサルタント「さくら事務所」会長の長嶋修氏）

　データからは、千葉県、埼玉県の投資用マンションも苦戦していることがわかる。保育園はなかなか建たないが、賃貸住宅だけは増えているというわけだ。