舛添要一公式サイトより

「第三者の目」が流行語大賞となりそうな舛添要一・東京都知事の政治資金流用疑惑だが、議会で追及を受ける当人の影で、怯える者たちがいるという。都庁詰め新聞記者によると「東京都の監査委員たちが、税金泥棒と呼ばれるのを恐れている」というのだ。

　監査委員は東京都の歳出を監督する役割があり、都の公式ホームページには「監査委員は、公正で効率的な行政を確保するために、地方自治法の規定により設置されている執行機関で、国の会計検査院や会社の監査役にあたる役割を担っています」とある。舛添知事の公私混同はマスコミが追及する前に監査委員が炙り出すべきだったようにも見える。

　現在の監査委員は警視庁生活安全部長の友渕宗治氏が常勤で、他4人の非常勤が、フリーアナウンサーで自民党の都議・山加朱美氏、同じく公明党の都議・吉倉正美氏、元中央大学大学院教授の筆谷勇氏、公益財団法人21世紀職業財団会長の岩田喜美枝氏で、住民から求める監査請求で調査をするのもこの面々になる。

　ただ、東京都に「監査委員は舛添都知事の政治資金流用について監督していなかったのか」と聞くと「政治資金規正法31条に従いますと、監査委員にそこまでの権限はない」と役割自体を否定。たしかに同条には、「総務大臣又は都道府県の選挙管理委員会」が当事者に説明を求めることができるとあり、監査委員はそこに含まれていない。つまり都知事の使途にまで監査をする権利はなく、一度の海外視察で数千万円使おうと、温泉地に公用車で出かけようと、何も言えないというわけだ。これでは都のPRする「公正な行政を確保するため、国の会計検査院や会社の監査役にあたる役割」とは言い難い話である。

「実際には監査委員なんて役職だけですよ。いるだけで監査しているように見えますからね。それでも代表委員は月86万円、非常勤でも月43万円くらいもらえる美味しい役職。ほとんど何もしなくても飯を食えるんですから、その後ろめたさは当人たちに聞いてみたいところ」と記者。

「住民の請求で、これから何らかの調査をしなければならなくなってはいますが、すでに舛添知事の依頼した弁護士が多くの法的見解を出してしまったので、そこに異論を出しにくくなった。そのせいか、メンバーのひとりに電話したら『一切ノーコメント』だったり、別の人は携帯電話の番号を変えた様子」（同）