大戸屋、深刻化する「お家騒動」の向かう先

実質創業者の亡き後、何が起きているのか

国内で約340店を展開する大戸屋。三森久実氏の没後、人事をめぐって対立が表面化した(撮影:尾形文繁)

定食チェーンを展開する大戸屋ホールディングスから、複数の役員が次々と去っている──。2015年7月に実質的な創業者だった三森久実氏が57歳で急逝。その後、今年2月には、息子の智仁氏(27)が一身上の都合で辞任した。6月23日の株主総会では、生え抜きで海外事業担当と経営管理部門担当が長い役員2人、社外取締役3人の、合計5人が退任する見通しだ。

亡くなった久実氏を含め、この1年で実に、10人中7人の役員が辞める計算になる。

新たな人事案に創業家が反発

久実氏が亡くなってから、役員の刷新を推し進めているのが、2012年から社長を務める窪田健一氏(45)だ。

今回の総会で会社側は、窪田氏など3人の取締役の残留と、8人を新たな取締役に選任する計画を立てている。かつて会長や副社長を務めた人物が再登板する内容も含まれる。

こうした人事案に創業家側は反発を強めている。元取締役の智仁氏は「能力がある海外事業担当役員の退任や、元役員の再登板に疑問がある。社外取締役全員の退任にも十分な説明がない」と、会社側の人事に反対を表明した。

対立の原因は、窪田社長がこれまでの路線を否定するような、人事や経営判断を下してきたことにあるようだ。

次ページ早すぎた智仁氏の役員就任
関連記事
Topic Board トピックボード
人気連載
Trend Library トレンドライブラリー
  • Facebook-

『週刊東洋経済』月額プラン新登場。今なら、1カ月無料。

Access Ranking
  • 1時間
  • 24時間
  • 週間
  • 月間
  • いいね!

※過去48時間以内の記事が対象

※過去1ヵ月以内の記事が対象

※過去1ヵ月以内の記事が対象

※過去1ヵ月以内の記事が対象

※週間いいね数のランキングです。

トレンドウォッチ
拝啓 安倍首相殿 消費増税再延期が残す禍根

今は「リーマン前夜」でなく1980年代後半からの「平成バブル」前夜に酷似。増税延期で財政再建なきまま景気を吹かせば、崩壊が待ち受けている。「増税したくない」病が残す禍根を検証。

  • 新刊
  • ランキング