沖縄県議会の超党派による議員団が１０日、上京し、元米海兵隊の軍属が再逮捕された女性暴行殺害事件に抗議する決議と意見書を日米両政府に提出した。午前、米国大使館や防衛省、外務省を訪問。議員団から意見書を受け取った若宮健嗣防衛副大臣は「米軍ともしっかり調整し、再発防止に努める。厳粛に皆様の気持ちを受け止める」と強調。外務省では黄川田仁志外務政務官が「岸田文雄外相に伝える」と述べた。

　決議はケネディ駐日米大使宛て、意見書は安倍晋三首相と関係閣僚宛て。在沖縄米海兵隊の撤退や米軍普天間飛行場（宜野湾市）の県内移設断念、在日米軍の法的な地位を定めた日米地位協定の抜本的見直しなどの要求を盛り込んでいる。

　事件を受け、県議会は５月２６日の臨時会で共産、社民、公明各党などの賛成により決議と意見書を可決。県政野党の自民党は採決時には退席したものの、抗議の趣旨に賛同できるとして提出に加わることになった。