参院選 １人区中心に与野党幹部が訴え 論戦活発に6月13日 5時07分

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今月２２日に公示される参議院選挙に向けて、与野党各党は、選挙戦全体の勝敗のカギを握るとされる、定員が１人の「１人区」を中心に幹部が訪れて支持を訴えるなど、論戦は活発になっていて、今後、さらに激しくなる見通しです。

今月２２日公示、来月１０日投票の日程で行われる参議院選挙は、選挙権年齢の１８歳への引き下げや、隣接する２つの県を１つの選挙区にする、いわゆる「合区」が初めて導入され、与野党各党は、すでに事実上の選挙戦に入っています。
とりわけ、選挙戦全体の勝敗のカギを握るとされる、全国に３２ある定員が１人の「１人区」は、民進党や共産党など野党４党が、候補者を一本化したこともあり、与野党とも「１人区」を中心に幹部が訪れて支持を訴えています。
このうち自民党は、安倍総理大臣が今月上旬から、山梨や民進党の岡田代表の地元三重など「１人区」に絞って、地方遊説を本格化させていて、１３日も「１人区」の大分に入る予定です。
そして、野党候補の一本化を「政策の違いを横に置いた野合だ」と強くけん制し、消費税率引き上げを２年半再延期することに理解を求めるとともに、アベノミクスをさらに進めていく考えを強調しています。
一方、民進党は、岡田代表が先の国会開会中から、「１人区」を中心に街頭演説を重ねているほか、今月は、愛知や北海道など、党の公認候補を２人擁立した選挙区も訪れていて、１３日は「１人区」の岡山に入ることにしています。
そして、消費税率引き上げの再延期は、アベノミクスが失敗した表れだなどと批判したり、安倍政権のもとでの憲法改正阻止や、安全保障関連法の廃止などを訴えたりしていて、与野党各党の論戦は、今後さらに激しくなる見通しです。