藤田さつき
2016年6月12日07時24分
認可保育所などの整備に対し、都市部で住民から相次いで「待った」をかけられている実態が、朝日新聞社の主要82自治体への調査で浮かび上がった。待機児童問題が深刻で、自治体が各地で整備を急いでいる中で反発が出ていると見られる。住民の理解を得ることも待機児童解消へのカギを握るようになっている。
「以前は住民から『説明が足りない』との声はあまり聞かなかった」。開園が中止・延期になった複数の自治体の担当者らは口をそろえる。今年4月開園予定の施設の建設を中止した神奈川県茅ケ崎市は、住民の反対による断念は初めてだったという。担当者は「整備を進めるため、これまで進出していなかった住宅地にも建設するようになったためでは」と感じている。
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