韓国 元慰安婦支援の財団を来月半ばにも設置へ6月12日 4時07分

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慰安婦問題の最終的な解決に向けて、韓国政府が、日本政府との合意に基づき、来月半ばにも元慰安婦たちを支援する財団を設置する見通しとなり、韓国内で依然として日韓の合意に反発する動きがあるなか、財団の準備委員会は元慰安婦たちのもとを訪れて理解を求めています。

慰安婦問題を巡っては、去年１２月に日韓両政府が最終的な解決に向けて合意し、韓国政府が元慰安婦の女性たちの名誉と尊厳の回復や心の傷を癒やすための事業を行う財団を設置し、この財団に日本政府がおよそ１０億円を拠出することになりました。
韓国政府の関係者によりますと、財団の名称は「和解・癒やし財団」とし、来月半ばにも設置する見通しとなりました。
財団の準備委員長を務めるソンシン（誠信）女子大学のキム・テヒョン（金兌玄）名誉教授が、これまでに１０人ほどの元慰安婦のもとを訪れて、日韓両政府の合意や財団の趣旨に理解を求めています。
韓国内では依然として日韓の合意への反発があり、元慰安婦たちの支援団体「挺対協」は、政府に対抗して独自の財団を設置すると表明し、元慰安婦たちに「和解・癒やし財団」からの支援を受けないよう圧力をかけています。
このため、政府側は今後もできるだけ多くの元慰安婦たちと会い、支援を行う環境を整えたいとしています。