金利低下で確定拠出年金の販売強化の動き6月12日 4時18分

k10010553431_201606120723_201606120725.mp4

日銀のマイナス金利政策の影響で金利全般が低下し、資産の運用先に悩む人たちの需要を見込んで、生命保険会社や銀行などの間で税制上の優遇措置がある「確定拠出年金」の販売を強化する動きが広がり始めています。

確定拠出年金は、毎月の掛け金に運用益を加えた額を公的年金に上乗せして支給される私的年金で、来年１月からは専業主婦や公務員なども加入できるようになります。損失が出るリスクもありますが、運用で得られた利益に税金がかからず、掛け金に当たる金額が所得から控除されるなど税制上の優遇措置があり、金融機関各社が販売を強化しています。
このうち、大手生命保険会社は、今月から税理士の業界団体と協力して、確定拠出年金の普及を図る取り組みを始めました。この会社では、税制上の利点をまとめた冊子を作って、税理士が顧客と会う際などに活用してもらい、自社が扱う確定拠出年金の販売につなげるねらいがあります。第一生命の宮田康弘執行役員は「低金利のなかでも資産を増やしたいという需要に応える商品として、販売に力を入れたい」と話しています。
また、一部の大手銀行が担当部署の人員を増やすなど、金利の低下で資産の運用先に悩む人たちの需要を見込んで、確定拠出年金の販売を強化する動きが広がり始めています。