旧日本軍の慰安婦だった女性らの支援団体「韓国挺身隊問題対策協議会（挺対協）」などは９日、慰安婦問題に関する昨年末の日韓合意に基づき韓国政府が近く設立する元慰安婦支援の財団に対抗し、ソウル市内で独自の「日本軍『慰安婦』正義と記憶財団」の設立に向けた総会を開く。

　挺対協側は、ソウルの日本大使館前の少女像と同様の像を国内外に建てたり、元慰安婦らを支援したりするとしている。政府と民間の二つの「財団」が設置される見通しとなり、慰安婦問題を巡る韓国内の対立がより鮮明になった。

　日韓合意では日本政府が拠出する１０億円を基に、元慰安婦らの心の傷を癒やす事業などを進めるが、挺対協は「被害者の要求が反映されていない」としてこれを拒み、１月に独自財団構想を発表。約８億ウォン（約７４００万円）が集まったという。（共同）