「対抗財団」韓国で設立

　【ソウル米村耕一】慰安婦問題を巡る日韓合意に反発する「韓国挺身（ていしん）隊問題対策協議会（挺対協）」などの市民団体関係者が９日、「日本軍性奴隷問題解決のための正義記憶財団」をソウル市内で設立した。韓国政府が合意履行のために設立準備を進める「和解・癒やし財団」（仮称）に対抗する思惑があるとみられる。

　「正義記憶財団」の理事長には盧武鉉（ノ・ムヒョン）政権時代に女性相を務めた池銀姫（チ・ウンヒ）氏が就任し、元慰安婦６人が顧問として参加している。財団は元慰安婦の支援事業や慰安婦問題の記録保存と研究、少女像の設置、追悼事業などを行うという。

　日韓合意を履行する財団設立準備に関わる柳明桓（ユ・ミョンファン）元外交通商相が７日の毎日新聞のインタビューで「挺対協からも理事として参加することが望ましい」と呼びかけていたことについて、池理事長は記者会見で「間違った目標を定めた財団に参加する考えはない」と強調した。