自動運転車による事故の課題は？損保の業界団体が報告書6月11日 14時44分

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損害保険会社の業界団体は、自動運転の車で事故が起きた場合に備えた法律上の検討課題などを報告書としてまとめ、万一の際などにドライバーが操作できる仕組みの車では、これまでどおり、対人事故の賠償責任は原則としてドライバーにあるとする見解を盛り込みました。

車の自動運転は、世界の自動車メーカーやＩＴ企業などが開発競争を繰り広げていますが、本格的な普及に向けては事故が起きた場合の責任の所在をどう決めるのかが課題となっています。

これを受けて、損害保険各社で作る「日本損害保険協会」は法律上の課題を検討し、報告書としてまとめました。それによりますと、万一の際などにドライバーが操作できる仕組みの車では、現在の法律の枠組みで被害者の救済を図るべきで、対人事故の賠償責任は過失がなくても、原則としてドライバーにあるとしています。

一方、人間が運転に関与しない完全な自動運転の車では、安全基準や免許制度をはじめ自動車に関する法律などを抜本的に見直したうえで、賠償責任の在り方を議論する必要があるとしています。

日本損害保険協会は「事故の原因や責任を明確にするには、車内や周辺を撮影するドライブレコーダーの設置やデータの保存などの在り方も検討する必要がある」と話しています。