１８歳選挙権 ＩＴ各社が若者に投票呼びかける取り組み6月11日 11時35分

夏の参議院選挙から選挙権年齢が１８歳に引き下げられるのに合わせて、ＩＴ各社は若い人たちに投票を呼びかける取り組みを相次いで始めます。

このうち、ヤフーは専用のサイトを近く開設します。サイトでは投票の際の判断材料にしてもらおうと、消費増税の延期やアベノミクスの評価、それに若い人たちの間で関心が高い、いわゆるブラック企業対策など、およそ２０項目を挙げてスマートフォンなどの画面で解説します。そのうえで、自分に最も近い考えの選択肢を選ぶと、それぞれの項目ごとに考えがどの政党に近いかが表示されるということです。

また、フェイスブックは新たに選挙権が得られる１８歳と１９歳の利用者を対象に、参議院議員選挙の投票日に「あなたには投票権があります。きょうは投票日です」といったメッセージを通知する取り組みを日本で初めて行います。会社によりますと、こうした取り組みはアメリカやイギリスなど世界の４０を超える国で行っていて、フェイスブックのケイティ・ハーバスグローバル政府渉外ディレクターは「世界的に見ると若い世代は友人が投票しているのをネットで見ると、みずからも投票する傾向がある」と話しています。

このほか、サイバーエージェントやＬＩＮＥなども取り組みを行う見通しで、若い人たちの利用者が多いＩＴ各社の間で動きが広がっています。