(cache) 社会保障と税の一体改革 : 財務省

これまでに決定したもの | 解説資料（社会保障・税一体改革の概要など） | 消費税の価格転嫁対策について | 関連リンク

平成22年12月14日
社会保障改革の推進について（閣議決定） [76KB]
平成23年7月1日
社会保障・税一体改革成案（閣議報告） [995KB]
平成23年9月2日
基本方針（閣議決定） [136KB]
平成23年12月5日
本部長（総理大臣）指示（政府・与党社会保障改革本部） [62KB]
平成24年1月6日
社会保障・税一体改革素案（閣議報告） [588KB]
平成24年2月17日
社会保障・税一体改革大綱（閣議決定） [596KB]
平成24年3月30日
社会保障の安定財源の確保等を図る税制の抜本的な改革を行うための消費税法等の一部を改正する等の法律案（閣議決定・国会提出）
概要・法律案要綱（法律案のその他の資料）
平成24年6月26日
社会保障の安定財源の確保等を図る税制の抜本的な改革を行うための消費税法等の一部を改正する等の法律案（衆議院修正）
平成24年8月10日
社会保障の安定財源の確保等を図る税制の抜本的な改革を行うための消費税法等の一部を改正する等の法律案　成立
平成25年10月１日
消費税率及び地方消費税率の引上げとそれに伴う対応について
平成25年12月５日
持続可能な社会保障制度の確立を図るための改革の推進に関する法律の成立
平成26年４月１日
消費税率８％への引上げ
平成２６年度における社会保障の充実・安定化（消費税率８％への引上げによる増収分の活用）
平成27年３月31日
消費税率１０％への引上げ時期の延期（平成２７年１０月１日→平成２９年４月１日）の決定　※「所得税法等の一部を改正する法律」の可決・成立
平成27年４月９日
平成２７年度予算の成立
平成２７年度における社会保障の充実・安定化（消費税率８％への引上げによる増収分の活用）
平成28年３月29日
消費税軽減税率制度の導入の決定　※「所得税法等の一部を改正する法律」の可決・成立
平成28年３月29日
平成２８年度予算の成立

お知らせ
平成28年６月１日、安倍内閣総理大臣は、消費税率10％への引上げ及び軽減税率制度の導入時期を平成31年10月とする旨を表明しました。

パンフレット

社会保障と税の一体改革（平成27年5月）【政府広報オンライン】

日本の財政関係資料(平成28年4月)

もっと知りたい税のこと（平成25年7月）

　現在、財務省では、社会保障と税の一体改革に関する様々な疑問を含め、税の仕組みや課題、取り巻く経済環境等の共有、意見交換等を目的として、皆さんの集まりや勉強会、職場研修、ゼミ、中学。高校の授業等に職員が訪問して、お話ししています。日時、場所、内容など、適宜ご相談に応じます。お気軽に下記のメールアドレスにお問い合わせください。
メール：tax-houmon@mof.go.jp

　なお、平成26年２月から６月にかけては、社会保障と税の一体改革に関する皆様の疑問にお答えするため、関係省庁職員による合同の説明会を全国で実施しました。多くの皆様の御参加を頂き、ありがとうございました。（実績はこちら）

消費税の円滑かつ適正な転嫁に支障が生じないよう、政府として、強力かつ実効性のある転嫁対策を実施する必要があります。このため、平成25年６月５日に成立した「消費税の円滑かつ適正な転嫁の確保のための消費税の転嫁を阻害する行為の是正等に関する特別措置法」（平成25年10月１日施行）等に基づき、消費税の転嫁等に関する様々な施策を講じています。

（注）「消費税の円滑かつ適正な転嫁の確保のための消費税の転嫁を阻害する行為の是正等に関する特別措置法」の期限は、法律改正により、平成29年３月31日から平成30年９月30日に延長されました。