中国海軍のフリゲート艦１隻が９日未明に沖縄県の尖閣諸島の接続水域に入り、日本政府が中国に抗議した。この水域で中国軍艦の航行を確認したのは初めてだ。それに先立ち、ロシア海軍の駆逐艦など３隻も同じ水域に入っていた。

　接続水域は領海の外側に設けられ、沿岸国に一定の管理が認められているが、主権は及ばない。国際法上、他国にも航行の自由が確保されている。政府は「ロシアは尖閣諸島の領有を主張していない。中国と区別して対応していく」として、ロシアには抗議しなかった。

　中国は尖閣を自国の領土と主張し、海警局の公船が接続水域を越えて領海侵入を繰り返している。さらに軍艦が領海に侵入すれば緊迫度は格段に増す。

　自衛隊の河野克俊統合幕僚長は記者会見で「エスカレートは避けたいが、万が一、領海に入った場合はそれ相応の対応をする」と述べた。自衛隊法に基づく海上警備行動などを念頭に置いた発言だが、仮に自衛隊が出動すれば、「軍対軍」で一触即発の事態になる危険が高まる。

　中国海軍の動きは決して容認できるものではない。日本政府の抗議を、中国は真剣に受け止めなければならない。

　背景には、中国軍の不透明さがある。今回の行動に習近平（シーチンピン）政権の意思がどこまで働いていたのか。軍の中枢と現場レベルの意思疎通はできているのか。軍艦の行動が意図的なものか、偶発的だったのかも不明だ。

　事実関係がわからないまま不信が募れば、さらなる緊張を招きかねない。日中間に最低限の信頼を築くことが急務だ。

　一昨年秋、日中が交わした４項目の合意文書は、対話によって相互の信頼関係を育てることの重要性を指摘している。

　例えば、海と空での不測の事態を防ぐため、「危機管理メカニズムの構築」をうたっている。だが、この危機管理メカニズム構築に向けた日中の協議は今に至るも進んでいない。

　肝要なのは、危機をあおるのではなく、目の前の危機をどう管理するかだ。海上保安庁や自衛隊が警戒を強めることは必要だが、それだけで不測の事態を回避することは難しい。

　政治、外交、軍事、経済、文化など幅広い分野で、重層的な対話の回路を広げていく必要がある。留学生など市民レベルの交流も、もっと増やしたい。

　対話のなかで、お互いの意図を理解し、誤解による危機の拡大を防ぐ。求められるのは、日中双方による地道な信頼醸成の取り組みである。