震度６弱以上、南海トラフ沿い依然高く

　政府の地震調査委員会は１０日、３０年以内に震度６弱以上の揺れに見舞われる確率を示した「全国地震動予測地図」の２０１６年版を公表した。１６年１月１日時点での予測のため、熊本地震の影響は反映されていない。首都直下地震が懸念される関東南部や東海−四国の南海トラフ沿いなどは依然として高い。活断層地震の評価方法を見直したことで、前回の１４年版と比べると長野県中部で確率が上がる一方、長野県の他の地域や熊本県を含む九州地域でわずかながら下がった。

　当初は４月下旬に公表予定だったが、熊本地震の発生で延期していた。活断層の動く確率をより実態に近づけた結果、九州北部や中部の確率が下がり、熊本市では前回の７．８％から０．２ポイント低い７．６％になった。熊本地震の影響を考慮したとしても、大きく変化しない見込みだという。

　地震調査委員長の平田直・東京大地震研究所教授は、熊本地震の活動域周辺について「予測地図の状態よりさらに地震が起きやすくなったと思って注意したほうがいい」と話した。

　また、長野県中部の上昇は、１５年に本州を東西に二分する「糸魚川−静岡構造線断層帯」について１９年ぶりに区間や過去の活動歴を見直した結果を反映させたため。地震調査委によると、同県安曇野市で１０．４ポイント上昇し２９．５％になった地点があった。反対に同県小谷村で１２．６ポイント下落し３．９％になった地点があった。

　平田委員長は「重要なのは日本中で強い揺れに見舞われる確率がゼロのところがないこと」と話している。地図は防災科学技術研究所のホームページで公開する。【飯田和樹】