国際オリンピック委員会（ＩＯＣ）は、招致疑惑が“クロ”でも２０２０年東京五輪・パラリンピックを実現させる――。東京五輪組織委員会関係者もＩＯＣからの高い評価を実感している。

　日本オリンピック委員会（ＪＯＣ）は疑惑払拭のために、ＪＯＣ調査チーム（座長・早川吉尚立教大法学部教授兼弁護士）を設置。その初会合が２６日、都内で行われた。早川座長は会見で「今後ヒアリング対象者の絞り込みや（贈賄疑惑のある）コンサルタント会社との契約書の閲覧方法を検討する」ことを表明。現在フランス検察当局も捜査を行っており、東京五輪が国内外から攻められる格好になっている。

　だが、たとえ不正が立証されたとしても東京五輪の開催が消滅することはなさそうな雰囲気。というのも、現在視察のために来日しているＩＯＣのジョン・コーツ（６６）副会長が、現状を大絶賛しているからだ。

「会場の進捗状況や東京都との連携、追加種目の整備、スポンサーの充実度など東京の完璧な準備に大満足しているんです。会議でコーツは『ｅｘｔｒｅｍｅｌｙ　ｐｌｅａｓｕｒｅｄ！（メッチャうれしい！）』と叫んだほど。『どうなってるんだ。リオより進んでるぞ！』と冗談まで飛ばしていましたね（笑い）」（組織委員会関係者）

　それもそうだろう。８月のリオ五輪や２０１８年平昌冬季五輪では、工期の遅れやインフラの未整備などが目立ち、そのたびにＩＯＣは煮え湯を飲まされてきた。その点、東京のテキパキとした仕事ぶりは安心以外の何物でもない。それだけに、同関係者は「仮に不正が立証されても、ＩＯＣは東京を中止にするはずがない」というわけだ。

　この日行われた記者ブリーフィングでも、コーツ副会長は「不正は絶対に許されない」としながらも「救済策はある」と言うのを忘れなかった。エンブレムをはじめ問題続出の東京五輪に世論はシラけムードだが、開催に向けてこのまま進んでいくことになりそうだ。