「今年は『日ソ共同宣言』から６０年。元居住者の平均年齢も８０歳を超え、タイミング的には“最後のチャンス”です。原油安によるロシア経済のダメージは深刻で、事態が動き出す可能性は十分にある。プーチン大統領は経済協力と領土問題は切り離すとの考えを示していますが、１００％本音ではありません。イニシアチブを取らせないための“牽制”でしょう」（北方領土問題に詳しいジャーナリスト）

　交渉が進展すれば、１１月解散は大いにあり得る。