三菱マテリアルの英断　戦後補償問題の解決の大きな第一歩　中国人強制連行事件

戦時中に行われた中国人強制連行では4万人もの中国人が日本軍に拉致され、日本本土に連行されました。

　このたび、その被害者、遺族と加害企業三菱マテリアルとの間で和解が成立しました。とても画期的なことです。

「三菱マテリアルが中国元労働者側と和解　過去最多、「謝罪」表明と１人当たり１７０万円」（産経新聞2016年6月1日）

「三菱マテリアルは「人権が侵害された歴史的事実を率直かつ誠実に認め、痛切なる反省の意を表する」とする謝罪文を発表。労働者側は「日本政府とほかの加害者企業も三菱マテリアルのように歴史を直視し、強制連行労働者の問題で正しい決断をするよう求める」とした声明文を発表した。」

　三菱マテリアルの声明はこちらです。

http://www.mmc.co.jp/corporate/ja/news/press/2016/16-0601.pdf



　この中国人強制連行事件では順次、国や企業を相手に訴訟が提起され、北海道でも1999年に提訴されました。しかし、2007年4月27日、最高裁は、広島西松建設の被害者である中国人側の請求を棄却する判決を下しました。

　これによって一連の訴訟が次々に棄却され、訴訟自体は終わることになりました。

　しかし、最高裁は判決の結びで次のように述べました。

「なお，前記２(3)のように，サンフランシスコ平和条約の枠組みにおいても，個別具体的な請求権について債務者側において任意の自発的な対応をすることは妨げられないところ，本件被害者らの被った精神的・肉体的苦痛が極めて大きかった一方，上告人は前述したような勤務条件で中国人労働者らを強制労働に従事させて相応の利益を受け，更に前記の補償金を取得しているなどの諸般の事情にかんがみると，上告人を含む関係者において，本件被害者らの被害の救済に向けた努力をすることが期待されるところである。」

　この判決の趣旨を受けて東京の弁護団では、企業との和解の実現に向けて大きな努力をされてきました。敬意を表します。

　また三菱マテリアルの英断があったからこその和解でした。

　他の企業と横並びでなく、三菱マテリアル自身が独自に決断されたことは素晴らしいことです。

　他の企業も同様に戦後補償問題を終わらせるためにも決断してもらいたいものです。

　そして、何よりも日本政府こそ被害の救済に向けた努力をすることが期待されているというべきです。これは法的な責任という問題ではありません。

　戦後補償の問題は、従軍慰安婦問題とともにまだ終わってはいないのです。

「中国人強制連行事件を風化させないために『強制連行中国人殉難労働者慰霊碑資料集』」



「従軍慰安婦問題に関する日韓合意　この合意が確実なものとなるために」